住宅を購入するとき、多くの方が注目するのは「物件価格」です。
しかし、実際には物件価格以外にもさまざまな費用が必要になります。これらを総称して「諸費用」と呼びます。
諸費用を把握せずに資金計画を立ててしまうと、「住宅ローンは通ったけれど、自己資金が足りない」「引っ越し後の生活費が心配になった」といったケースも少なくありません。
今回は、住宅購入時に必要となる諸費用の種類や目安、資金計画のポイントについてわかりやすく解説します。
住宅購入時の諸費用はどれくらい？
一般的な目安は次のとおりです。
- 新築住宅：物件価格の約3～7％
- 中古住宅：物件価格の約6～10％
中古住宅は仲介手数料が必要になるケースが多いため、新築住宅より諸費用が高くなる傾向があります。
例えば、4,000万円の中古住宅を購入する場合、諸費用はおおよそ240万円～400万円程度を見込んでおくと安心です。
※物件の種類や金融機関、契約内容などによって金額は異なります。
主な諸費用の内訳
仲介手数料
不動産会社を通じて中古住宅を購入する場合に必要となる費用です。
一方で、新築分譲住宅の中には売主から直接購入するため、仲介手数料がかからない物件もあります。
登記費用
住宅を購入すると、所有権移転登記や抵当権設定登記などの手続きが必要になります。
登記費用には、
- 登録免許税
- 司法書士への報酬
などが含まれます。
印紙税
売買契約書や住宅ローン契約書などに貼付する印紙税です。
契約金額によって税額が異なります。
住宅ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合は、
- 融資事務手数料
- 保証料（金融機関による）
- 団体信用生命保険（商品内容による）
- 印紙税
などが必要になる場合があります。
金融機関によって内容や費用は異なるため、事前に確認しておきましょう。
火災保険・地震保険
住宅購入時には火災保険への加入が一般的です。
また、地震保険は任意ですが、日本は地震が多い国であることから加入を検討する方も多くいらっしゃいます。
保険料は建物の構造や補償内容によって異なります。
固定資産税・都市計画税の精算金
中古住宅では、引渡し日を基準として、売主と買主で固定資産税・都市計画税を日割りで精算することが一般的です。
地域や契約内容によって取り扱いが異なる場合があります。
諸費用は住宅ローンに組み込める？
近年では、住宅購入時の諸費用を住宅ローンに組み込んで借り入れる方も多く見られます。
「諸費用は現金で支払った方がよい」と考える方もいますが、一概にそうとは言えません。
例えば、手元の資金をすべて住宅購入に充ててしまうと、
- 引っ越し費用
- 家具・家電の購入費
- カーテンや照明器具
- エアコンの設置
- 予期せぬ修繕費
など、新生活に必要な支出へ対応しづらくなることがあります。
そのため、一定の預貯金を手元に残しておくという考え方も、無理のない資金計画では大切なポイントです。
一方で、諸費用を住宅ローンに組み込めば借入額は増えるため、返済期間全体で見ると利息負担も大きくなります。
「借りられる金額」ではなく、「将来も安心して返済できる金額」を基準に資金計画を考えましょう。
リフォーム費用も住宅ローンに含められる？
中古住宅を購入してリフォームを予定している場合、金融機関によってはリフォーム費用を住宅ローンに含められる商品があります。
ただし、大規模なリフォームでは、住宅ローン審査までに工事の見積書が必要となることが多くあります。
そのため、購入申込み前にリフォーム会社へ現地確認を依頼し、見積もりを取得する必要が生じるケースもあります。
一方で、人気物件では見積もりの準備をしている間に他の購入希望者が契約し、購入の機会を逃してしまう可能性もあります。
中古住宅の購入とリフォームを同時に検討している場合は、物件探しの早い段階から、不動産会社・リフォーム会社・金融機関へ相談しながら進めることをおすすめします。
購入後にも費用はかかる
住宅は購入したら終わりではありません。
購入後も、
- 固定資産税・都市計画税
- 修繕費
- マンションなら管理費・修繕積立金
- 設備の交換費用
など、継続的な費用が発生します。
住宅購入では、「買えるかどうか」ではなく、「購入後も安心して暮らせるか」という視点が大切です。
ESPLANETアドバイス
住宅購入では、「物件価格」だけに目が向きがちですが、本当に大切なのは、諸費用や購入後の生活費まで含めた資金計画です。
特に、住宅購入直後は引っ越しや家具・家電の購入など、想像以上にまとまった支出が発生することがあります。
自己資金をすべて頭金や諸費用に充てるのではなく、将来の急な出費にも対応できるよう、一定の預貯金を残しておくことも検討してみましょう。
まとめ
住宅購入時には、物件価格以外にもさまざまな諸費用が必要になります。
一般的な目安は、
- 新築住宅：約3～7％
- 中古住宅：約6～10％
です。
さらに、購入後にも税金や修繕費などの維持費がかかります。
住宅選びでは「物件価格」だけを見るのではなく、「購入からその後の暮らしまで」を見据えた資金計画を立てることが、後悔しない住まい選びへの第一歩です。